法人概要

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設立の経緯

ABOUT US

法人概要

1人の少女の声から始まった、
私たちの活動

CAPNA(Child Abuse Prevention Network Aichi)「子どもの虐待防止ネットワーク・あいち」は、1995年10月に設立された特定非営利活動法人(NPO法人)です。私たちの活動の原点は、1994年のある出来事に遡ります。

高校生の少女が実父からの性的虐待を友人に打ち明けたことがきっかけでした。その生徒は家出や無断欠席などの問題を抱えていましたが、友人が担任に相談したことから、学校・警察・児童相談所が連携し、少女は一時保護されました。児童相談所から弁護士会の子どもの権利委員会に相談があり、その事件は全国で2番目の親権剥奪という虐待事件となりました。

法人概要

専門家、関係者、市民の力を
結集し、子どもの虐待防止に
取り組んでいます

この事件に協力して取り組んだ弁護士・児童養護施設関係者・児童福祉司を中心に、愛知県にも子どもの虐待防止に特化した市民団体を設立しようとする機運が高まりました。児童養護施設暁学園の施設長であった故・祖父江文宏が代表となり、1995年10月、日本で3番目の子ども虐待防止の民間団体として、子どもの虐待防止ネットワーク・あいち(CAPNA)が名古屋に誕生したのです。

その後、2000年4月に特定非営利活動法人の認証を受け、2010年2月には認定NPO法人の認証を取得しました。私たちCAPNAは、子どもの虐待防止に尽力する専門家や関係者、そして市民の力を結集し、子どもたちが安心して暮らせる社会の実現を目指しています。

CAPNAの特徴

FEATURE

法人概要

01.子どもの虐待防止のパイオニア

CAPNAは1995年に日本で3番目の子ども虐待防止の民間団体として設立されました。以来、年間500件の電話相談と1,000件のメール相談に、研修を受けた専門の相談員が丁寧に対応しています。民間団体であるCAPNAは、行政とは異なる立場から、相談者に寄り添った支援を提供しています。

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02.地域社会と一体となった
子ども虐待防止活動

行政からの受託事業を多数行っており、地域社会と密接に連携しています。「なごやこどもサポート会議」には専門委員として1名が参加し、愛知県および県内自治体の要保護児童対策地域協議会にも専門委員として参加しています。また、児童相談所とは、CAPNAホットラインからの虐待通告ケースを通じて情報交換を行っています。

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03.相談受付にとどまらない
多角的な支援・活動

シェルター事業や講師派遣事業など、相談受付にとどまらない幅広い支援・活動を展開しています。年3回発行のニューズレター(広報誌)の発行や、日本初の子どもの虐待死全国統計である虐待死データブック『見えなかった死』(1998年)、『防げなかった死』(2000年)の発行など、啓発活動に力を入れています。

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04.さまざまな立場の方々に
向けた研修や広報活動

地域関係者・学校関係者・保育園幼稚園関係者・児童養護施設関係者・市町村職員・子育て支援関係者など、子どもの虐待に関わるさまざまな人々を対象に、行政やほかの民間団体と連携しながら、研修や虐待防止の広報活動を積極的に行っています。

法人概要

OVERVIEW

法人名 認定NPO法人CAPNA
設立 1995年10月
代表者 岩城 正光(理事長)
所在地 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内1-4-4-404
電話番号 052-232-2880
FAX番号 052-232-2882
スタッフ数
2025年6月時点
  • 理事:19名
  • 監事:3名
  • 事務局スタッフ:5名
  • 相談スタッフ:45名
会員数
2025年3月31日時点
  • 正会員:92名
  • 賛助会員:141名
  • 団体会員:8団体
  • 企業賛助会員:5社
事業内容
  • 電話相談事業
  • メール相談事業
  • 相談員養成事業
  • シェルター事業
  • 直接支援事業
  • 広報啓発事業
  • 講師派遣事業

役員名簿

OFFICER

役職 氏名 プロフィール
理事長 岩城 正光 弁護士
副理事長 渡邊 佐知子 元名古屋市児童相談所長
専務理事 小出 砂恵子 学校教員
常務理事 忠平 守 元名古屋市職員
常務理事 萬屋 育子 元愛知県児童相談所長
理事 明田 篤 会社役員
理事 小尾 康友 児童養護施設長
理事 兼田 智彦 団体役員
理事 粂 和彦 医師・大学教員
理事 小久保 裕美 精神保健福祉士
理事 高岡 由香 児童養護施設長
理事 田端 恭兵 看護師
理事 豊吉 隆一郎 会社役員
理事 西村 清美 相談員
理事 水野 正三郎 税理士
理事

山崎 レミ

助産師
理事 山本 秀樹 団体役員
理事 吉田 優英  団体役員
理事 和田 芳子 元東京都女性相談センター長
監事 小野 智子 相談員
監事 高橋 昌久 医師
監事 多田 元 弁護士

協力団体一覧

LIST OF COOPERATING ORGANIZATIONS

※五十音順

沿革

HISTORY

1995年

  • CAPNAを設立。代表に祖父江文宏氏が就任。
  • 週2回の電話相談を開始。

1996年

電話相談員養成講座をスタート。

1997年

  • CAPNA弁護団を設立。
  • 新事務所を開設。
  • (有)キャプナ出版を設立。
  • ホットラインを全平日に拡充。

1998年

『見えなかった死―子ども虐待データブック』(キャプナ出版)を発行。

1999年

  • 祖父江代表が衆議院特別委員会で児童虐待と施設養護の現状を訴える。
  • ホットラインを2回線に増設。
  • 名古屋弁護士会(現・愛知県弁護士会)人権賞を受賞。

2000年

  • 日本子どもの虐待防止研究会・あいち大会を開催。
  • 愛知県から特定非営利活動法人として認証。
  • 祖父江代表が初代理事長に就任。

2001年

朝日新聞の朝日社会福祉賞を受賞。

2002年

  • 祖父江理事長が逝去。
  • 岩城正光氏が新理事長に就任。

2003年

愛知県・名古屋市と協力の協定を締結。

2004年

子どもの虐待防止民間ネットワーク(全国組織)の立ち上げに尽力。

2005年

愛・地球博の「地球市民村」でパビリオン「子どもと話そう館」を運営。

2006年

愛知県・名古屋市からの委託事業、協働事業が活発に。

2007年

菱田理氏が新理事長に就任。

2008年

愛知県児童総合センター委託「子育てフェスタ」を開催。

2009年

高橋昌久氏が新理事長に就任。

2010年

内閣総理大臣表彰を受ける。

2011年

認定NPO法人に認定される。

2012年

揺さぶられ症候群の予防プログラム普及事業をスタート。

2013年

  • 「ESDユネスコ世界会議1年前イベント」に出展。
  • 兼田智彦氏が新理事長に就任。

2014年

第20回ISPCAN子ども虐待防止世界会議名古屋に参加。

2015年

  • 萬屋育子氏、新理事長就任。
  • 0歳0カ月0日の虐待死をなくすための諸事業として、PSM協力会支援金の助成を受け、市民講座を5回開催。
  • 共同募金助成金事業で、市民講座「赤ちゃん縁組~家族のかたちを考える~」を開催。
  • CAPNA創立20周年記念チャリティ企画として、マッケンジー・ソープ絵画展を開催。併せて、読み書き障がい(ディスレクシア)についての理解を深めるシンポジウムを実施。
  • 施設内暴力防止のためのプログラム「安全委員会方式」研修会を実施(一般財団法人ペガサス財団助成事業)。
  • 家庭養育推進事業赤ちゃん縁組実践研修会(公益財団法人 日本財団)を、東京・名古屋で実施。
  • 子どもの自殺予防のための市民講座「2学期をむかえるあなたへ」開催。
  • 名古屋市こころの健康(夜間・土日)無料相談事業開始。

2019年

  • 小久保裕美氏、新理事長就任。
  • 安全委員会方式研修会を東京・名古屋で開催。
  • 市民講座「”娘と性交”父親無罪」ってありですか?を開催し、性被害者支援に携わる方々との意見交換会を実施。これが名古屋における「フラワーデモ」のきっかけとなる。
  • 名古屋市こころの健康(夜間・土日)無料相談事業(委託事業)開始。
  • 名古屋市委託事業「うつ病家族教室」の開催開始。
  • 新型コロナウイルスこころのケア相談事業およびコロナ禍で表出したDV被害者母子・若年女性のための緊急宿泊事業開始(~コロナ終息まで)。
  • 市民講座「子どもアドボカシー 子どもの『マイク』になる意味」講師:栄留里美さん(大分大学福祉健康科学部講師)開催。

2023年

  • 岩城正光氏、新理事長就任。
  • CAPNAからの提言「三重県中央児童相談所における4歳児虐待死事件について」を三重県庁記者クラブへ提出。
  • 市民講座「こどもの自死・自殺予防シンポジウム~大切なこどものいのちをまもるために~」を開催。松本俊彦氏講演『もしも「死にたい」と言われたら~思春期の自殺予防のためにできること~』。

2024年

  • 市民講座『子どもの貧困について考える』を開催。石井光太氏講演『君はなぜ苦しいのか〜子どもの傷つきを理解し、寄り添うには〜』。
  • 専門職向けセミナーの開催。榊原明美氏『支援が入りにくい子どもと家庭への支援を学ぶ〜ポリヴェーガル理論と解決志向ブリーフセラピー〜』。

事業報告

BUSINESS REPORT

決算書

FINANCIAL STATEMENT

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